― 戦後には戦禍により住まいや家族を失った者の救済等、時代の要請による保護収容事業を行う。

― 昭和41年、社会福祉法人の認可を受け疾病・障害等による生活困窮者を救済するため、社会の救命ネットとして「救護施設東山荘」を開設。以来、変化する経済環境・福祉制度の在り方などに臨機に対応しながら、介護保険事業、障害福祉事業の展開など、地域に根ざした法人としてさらなる公益的な取り組みを行っている。